長期修繕計画や修繕積立金の重要性が、
マンション管理組合に認識され始めたのは、1980年頃からです。
それ以前は普及率が極端に低く、修繕積立金も低額でした。
かつて、経年による必要修繕積立金の目安となる基準として
旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の
「優良中古マンション融資評価基準」が用いられていました。
修繕積立金の額として、
5年未満は、6,000円／戸
5～10年未満 7,000円／戸
10～17年未満 9,000円／戸
17年以上 10,000円／戸
を必要額としている、というものです。
一方で、国交省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、
作成・見直し時点より25～30年目までの総修繕費を均等に配分する
「均等積立方式」を推奨しています。
令和5年度 マンション総合調査結果報告書では、
現在の修繕積立金の積立方式は、
均等積立方式が、 40.5％
段階増額積立方式が、47.1％
となっています。完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式と
なっている割合が多い、という結果です。
修繕積立金は、基本的に長期修繕計画の資金的な裏付けとして
位置づけられる制度です。
したがって修繕積立金は、計画的に行われる修繕工事の資金計画に
基づいて設定されなければなりません。
